インハウスCPAサービス
インハウスCPAサービスとは、企業様と外部の会計監査人との間に立って、企業様の考え方・思いを会計監査人に
分かりやすく伝えるとともに、監査の背景や業界用語を企業様側に伝える、通訳のような役割を担います。
これらを解決するインハウスCPAサービスをご提供します。
当事務所では、会計監査や内部統制に関する課題を解決したい企業様の
「もっと●●したい」「もっと●●して欲しい」の声にお応えし、
それらを解決するインハウスCPAサービスをご提供します。
インハウスCPAサービスとは、企業様と外部の会計監査人との間に立って、企業様の考え方・思いを会計監査人に
分かりやすく伝えるとともに、監査の背景や業界用語を企業様側に伝える、通訳のような役割を担います。
これらを解決するインハウスCPAサービスをご提供します。
多くの場合、企業様と会計監査法人の間の対話不足、監査法人の説明不足、企業様の意向の理解不足などが 原因となって、企業様の会計方針は画一的になりがちです。
企業様にとって現実的で必要十分な経理業務を提案します。同時に、その企業様が持っている個性、長所を残しつつ、基準に即した会計処理提案を行います。
今まで作成していた無駄な資料を削減することで工数を捻出し、より利益を出すための施策に関する提案業務ができるようにすることが、本サービスの主たる目的です。
当事務所では、このような皆様のお困りごとに対して、企業様と監査法人との間に立って、相談相手となり代理人として直接会話に入る業務を承ります。
対象
サービス期間
報酬モデル多くの場合、企業様と監査法人の間の対話不足、監査法人からの説明不足、企業様の意向を監査法人が十分に理解できていない、また企業サイドの評価人員が通常の評価作業に忙殺され、改善提案にまで手が回らない等が原因となって、J-SOXプロセスの改善を図れず、毎年同じ評価を行いがちです。
企業様にとって現実的で必要十分な内部統制業務を構築し、業務の負荷軽減も行います。
無駄に厳しい内部統制を緩和し、企業様の個性と実際に則した内部統制のあり方を提案します。
企業様に適した組織体制、内部統制体制を構築し、必要な統制はより厚く、不必要な統制は削減する等の対応を行うことで、最低限の変更により不正、誤りの温床を断ち切ります。
対象
サービス期間
報酬モデル上場前の企業様は、過去の経緯や事業への想い等が原因で、会計処理が基準通りに行われていなかったり、企業様の組織体制が不十分なままの場合があります。
そのため、企業内部でけん制機能が働かず、誤りを事前に発見できなかったり、ひどい時には、不正の温床となっている事例もあります。IPOを目標とした時点から、決算の早期化、内部統制への準備が始まり、そのためのチーム作りも必要になります。
１．IPOに耐えうる決算体制、内部統制の構築
上場という最終ゴールを見据え、最終的に必要となる資料を作成します。
上場後は、決算を遅くとも45日以内に公表する必要があり、そのための決算体制、月次処理の早期化、会計処理の定型化が必要になります。また、内部統制監査を受けるにあたっての補助資料や組織体制、承認体系も必要となります。そうした決算体制、内部統制を企業様とともに構築していきます。
また、併せて具体的な書式、マニュアルも作成し、企業様自ら業務を遂行しやすい環境を整えます。
２．組織体制整備業務
ベンチャー企業様の場合、当初はほとんどが社長と部下の2階層だけのフラットな組織です。しかし、会社の成長に伴い階層を増やしていった末、「統括部長」等の役職を名目だけ名付けることもあります。また、役職が存在するため、監査法人からJ-SOXに向けた無駄な承認行為を追加されるようなことも出てきます。
従来のフラットな組織は、その特長である風通しの良さ、意思決定の速さ、コミュニケーションの緊密さ等で、企業様の文化を形作っている側面もあります。経営の教科書通りに組織を形づくるのではなく、ふくれあがった承認統制を整理し、フラットな組織が持つプラスの側面を企業の個性として残しながら、これらを社内で十分な統制がとれるだけの新たな組織体制、内部統制へと転換していくことが肝要です。当事務所では、そのためのサポートを行います。
3．社長とその他の社員との通訳
そもそもベンチャー企業様は、社長の思いや人柄で大きくなっていくものですが、ベンチャー企業様が上場に向かっている場合、最短距離で実現したい社長や幹部役員と、その他従業員との間に温度差が生まれ、企業の方向性にズレが生じることがあります。企業様と監査法人の通訳だけでなく、社長と従業員間の通訳も行い、企業としての思いを統一させ、上場に向かっていくための支援を行います。
IPOをしたいが、何から始めればいいかわからないという場合、一からご相談を承ります。
監査法人、証券会社等の選定に関するご相談も承ります。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
上場前後にかかわらず、企業様と監査法人との間に立って、相談相手となり代理人として直接会話に入る業務を承ります。
対象
サービス期間
報酬モデル現在進められている医療法人改革、社会福祉法人改革の中で、医療法人改革、社会福祉法人様への法定監査が実施されることになりました。来たるべき法定監査実施に向けて、法定監査をクリアできるレベルの決算体制、内部統制を整備することが必須となります。しかし法人内では、すべてが初めてのこと。何から手をつければよいか、 わからないのは当然です。
法定監査に対応した決算体制、内部統制の構築
法定監査という最終ゴールを見据え、最終的に必要となる資料を作成します。法定監査にあたり、決算体制、会計処理の定型化が必要になります。また、監査を受けるには補助資料も必要になります。また、監査には内部統制の項目もあるため、組織体制、承認体系も必要となります。そうした決算体制、内部統制を法人様と一緒に構築していきます。
また、あわせて具体的な書式、マニュアルも作成し、法人様が自ら業務を遂行しやすい環境を整えます。
準備にあたっては、定型監査業務しか経験のない監査人では、教科書通りの話に終始し、結果として、実際に何をやればよいのかわからなくなることがあります。
その点、上場準備会社の経験があれば、0からの監査対応は同じことです。法人様が一般に陥りやすい個所を理解しているため、疑問点を素早く解消でき、スムーズな準備が可能です。
またこのサービスでは、法人様と一緒に資料の作成準備等を行います。
法定監査の準備をしたいが、何から始めればいいかわからないという場合でも、一から相談を承りますので、
お気軽にお問い合わせください。監査法人、会計監査人の選定に関するご相談も承ります。
対象
サービス期間
報酬モデル